제주 해군기지, ‘DJ 노선’ 버리고 ‘MB 노선’으로 가자는 것 [평화에 투표하자] 해군기지가 ‘이어도 보호’를 위해서라면… 이시우 사진작가 필자의 다른 기사기사입력 2012-03-26 오전 7:44:31 중국 국가해양국장이 “이어도가 중국 관할구역”이라고 말한 것이 한국에서 논쟁을 일으켰다. 한국이 이어도과학기지를 건설했을 때 중국측이 격분했듯이, 이번에…

http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=95684 69년 직후 한국에 남겨진 고엽제량 -최고 14,318드럼, 최하 9,281드럼 68초목통제계획최종보고서 관련(끝) 2011년 08월 13일 (토) 20:33:53 이시우 siwoophoto@hanmail.net 이시우 (사진가) 이시우 사진가가 고엽제문제와 관련된 미육군성의 보관문서인 ‘68년도 초목통제계획 최종보고서’를 지난주 네 차례에 걸쳐 에 번역한 바 있다. 당시 밝혔듯이…

http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=95536 고엽제작전은 생화학전인가 아닌가? 68초목통제계획최종보고서 2011년 08월 01일 (월) 18:00:18 이시우 siwoophoto@hanmail.net 이시우 (사진가) 이시우 사진가가 고엽제문제와 관련된 미육군성의 보관문서인 ‘68년도 초목통제계획 최종보고서’를 지난주 네 차례에 걸쳐 에 번역한 바 있다. 당시 밝혔듯이 필자는 이에 근거해서, 초목통제보고서에 대한 분석을 포함해…

http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=95486 ‘68년도 초목통제계획 최종보고서’ 68년도 초목통제계획 최종보고서③ 2011년 07월 27일 (수) 19:46:17 이시우 siwoophoto@hanmail.net 이시우 (사진가) 최종보고서, 초목통제프로그램 CY1968(U) 색인 페이지 Ⅰ. 개요 a. 배경—————————————-1 b. 일반—————————————-4 c. 날씨,초목, 토양과 지형—————————6 d. 제초제의 특징———————————6 e. 장비와 재료———————————–6 Ⅱ. 고엽제작전————————————8 a….

http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=95446 주한미군의 고엽작전 실험프로그램과 그 실태 문서들 68년도 초목통제계획 최종보고서① 2011년 07월 25일 (월) 16:04:46 이시우 siwoophoto@hanmail.net 이시우 (사진가) 번역에 들어가며 ‘68년도 초목통제계획 최종보고서’는 주한미군주둔 병사들 중 고엽제 피해자들을 대표하여 Johnny L. Wilson이 미육군성에 정보공개를 청구하고 육군성이 이에 답하여 제출한…

연평도사건은 영해문제이다라는 저의 글에 대한 일어번역글입니다. 번역은 기무라히데토 木村英人님이 수고해 주셨습니다. 후쿠오카지방을 중심으로 출판되는 파토르네에 실렸습니다. 延坪（ヨンピョン）島事件は領海の問題だ　　　　　　　　李時雨（イ・シウ） ―選択の岐路、‘10.4宣言か、それとも交戦か’― また南北の交戦が起こった。軍人が死んだ。そして民間人が死んだ。北側の被害について実態は分からないが、中国の外信によれば南側よりはひどいという。南の軍人と民間人の死亡者に対して深い弔意を表したい。北側でも起こったであろう軍人と民間人の死傷者にやはり深い弔意を示したい。これ以上西海（黄海）での交戦が起こらないように何度も誓いながら、平和への努力は分断という現実の前ではいつも矮小なものになり、力不足の感がする。だからと言って危機の中からでもより良い機会を求める努力をなおざりにしたくない。分断国家の宿命の前では挫折することは一つの奢侈だ。 このような事態はだいぶ前から繰り返され、予想された事である。南側は局地戦的な挑発としているが、北側はこれまでの警告に従えば全面戦も辞さない、世界平和へ警鐘を鳴らす序幕だとしている。次の記事を見てみよう。 今再び西海海上で軍事衝突が起きるとすれば、それは過去の西海交戦とは比較できない争いになるであろうし、地上と空中を含む全面戦に拡大し私達民族の存亡は勿論のこと、世界平和も重大な危機をむかえることになる。 上の引用文は今回の延坪島砲撃に関しての論評ではない。盧武鉉（ノムヒョン）政権時代の2006年6月25日の「労働新聞」の記事である。北側は延坪島砲撃を通じて北方限界線問題に関して、自分達が長い間耐え忍んできた事が単なる言葉だけではないという事実を実証した事になる。米国の航空母艦が西海に向かい航行して来る時、北側の砲門はいつでも開いたままであると発表していた。 交戦が発生する度に、北側の政権の意図の分析が先立つが、このような意図分析は実際の事件自体の本質を遮る役割だけをしてきた。前後の脈絡を分析し隠れた意図を探す努力も必要であるが、公開され確認された事実から事件の経緯と解決の糸口を見出す姿勢がより重要だ。 西海の領海問題 「朝鮮中央通信」23日付の朝鮮人民軍最高司令部の立場は「南朝鮮傀儡政権は自分達の度重なる警告にもかかわらず、ついに11月23日13時から朝鮮西海、延坪島一帯で自分達の領海に対して砲撃を加えるという無謀な軍事的挑発を敢行した」と発表され、「朝鮮西海には我々が設定した海上軍事分界線（境界線）だけが存在する」という言葉で結ばれている。　これに対して南側の合同参謀本部関係官は「白翎（ペンリョン）島と延坪島で行った海上射撃訓練は射撃方向が北ではなく、西と南であり自分達の方向であった。射撃地域自体も自分達の区域であった」と説明している。　 南側は北の領海権の主張に対して、領海という言葉の代わりに‘自分達の方向’、‘自分達の区域’という言葉を使用した。区域と領海、領土を含む領域は法的に別の概念だ。区域が地理的概念であるとすれば、領域は主権、統治概念のためである。合同参謀本部が主張する意味は、自分達が実施した射撃が北側の領海へ向けたものでない事を強調しているものである。これに対する北側の論評を見てみよう。 25日「朝鮮新報」の報道に従えば、24日の夕方北側の板門店代表は「敵は自分達を刺激しないように島から南の方向に砲撃をしたと弁明しているが、延坪島は海上軍事分界線から自分達の領海内に深く入った所に位置しているために、そこから実弾砲撃をすればどの方向でも砲弾は自分達の領海内に落ちる事になる」と述べた。　 ここで南側の考えている領海と北側の考えている領海がお互い違っている事が確認できる。南側は北方限界線の北を北側の領海と看做しているが、北側は１２海里領海の原則に従って設定した自分達の海上軍事境界線の北、即ち西海５島を全て含む海域を領海と看做しているのである。それ故延坪島から南に砲撃訓練をしたとしても、それは北側の領海内に落ちたという言葉には一貫性のある論理と言える。私達が北方限界線を放棄できないように、北側も北方限界線を認める事はできないのだ。停戦協定を締結した当時、西海上にはどんな軍事境界線も地域も無かった為に南北間で西海上の協会線に関して、長い間紛争が続いているのは周知の事実だ。しかし北側の主張する領海権は停戦協定とは隔たりがある。 まず第一に他の国の場合停戦協定に領土問題まで扱う場合はあるにはあるが、韓半島の停戦協定は会談を開始する以前から領土問題は扱わない事で合意していた。停戦交渉開始前に国連事務総長が両方の前線司令官に政治的な争点は除外して停戦問題だけに局限して交渉する事を提案し。（1951年6月27日ソ連の外相グロムイコはモスクワ駐在米国大使アラン・カークに「野戦指揮官達による停戦交渉がされるべきであり、この交渉はいずれにしろ政治、領土上の問題に関連することなく、軍事的問題に局限されなければならない」と自分達の立場を明らかにした。その後、外国軍撤退等の政治問題は論議されたが、領土問題は論議されないままであった。 次に停戦協定13条b項によれば、西海5島の地図（Map3）に表示されている島の周辺の四角形の点線は単に地図の上で西海5島の位置を識別するためのもので、島と関連した領海の設定とは関係のないことだ。従って国連軍側の主張する島の周辺３海里の領海に関しては停戦協定のどこにも合意した文章はなく、韓国政府が主張しているのかは分からないが、一介の軍事機構にすぎない国連軍司令部側で言及する性質のものでもない。その上、停戦協定は領土問題を扱わないという合意まであるので、停戦協定の精神ともそぐわない。北側は１２海里を一貫して主張していて、プエブロ号事件直後北側がアメリカに強く求めた謝罪文の中に領海という言葉が４回使われていた。米国としては無念であろうが、北側の１２海里の領海を認めた事になった。しかし南側と国連軍司令部が主張する北方限界線は北側からどんな形にしろ公式的に確認された事がないという弱点を含んでいる。 北側は1973年12月1日軍事停戦委員会の346次会議で西海5島の接続水域は北側の領海であり、ここを通過する船舶は北側から事前許可を受けなければならないと通知した。北側は領海権に関して「海上の国境は国家が領海権を宣布すれば、自動的に外郭線が国境になる」という立場を取っている。続けて北側は1977年8月1日人民軍最高司令部の名前で‘海上境界線’を設定すると宣言した。　北側の12海里領海の主張は1994年国連海洋法の発表と同時に現実化した。北側もやはり国連の海洋法を1996年に批准したので、領海の幅を12海里にすることに関して論争は無くなった事になる。問題は12海里が重なっている部分だ。これは等距離原則等の国際法の原則を適用して当事国が合意すればよい。 しかし南側は北方限界線と領海に関する交渉を禁忌すべき事にしてしまっている。国防部は北方限界線が即ち海上の軍事境界線であると主張する根拠としている‘凝固の法則’と‘時効法則’は国際法でも引用を避ける理論である。‘凝固の法則’とは関係する相手との合意、承認、黙認等の複合的要因により権限の取得を認められ、それが現実的に固定するという法則だ。‘時効の法則’とは領海や領土主権に関する国際法上の違反行為を相手側が抗議する事なく、長い間黙認している場合は認められるという法則である。但し抗議を受けることなく平穏な状態が維持されていなければならないという条件が満たされなければならない。北側は北方限界線を合意、承認、黙認した事はなく、北方限界線を巡る西海での交戦での南側の行為に関して以前から黙認した事もない。国防部の論理は逆に北側が自らは黙認してない事を表現している結果を導き出すことになる。延坪島砲撃直後、11月25日の北側の論評を見てみよう。 敵の狙っている野望は我々の物理的対応処置がない場合は、我々が島の周辺水域を彼等の＜領海＞として認めたという誤った結論をもたらすことだ。 結局南側の軍事的対応に対して沈黙する事は、南側の主張を認めた恰好になるので、何としても問題を提起して南側の主張を認めてない事を表現する事が北側の置かれた立場であったのだ。北側の主張は弁明にすぎないとしても、南側が北方限界線にかけた自己催眠を解かぬ限り紛争原因の提供者という嫌疑を晴らすのは難しそうである。 西海5島の領土問題 北側はこの間西海の5島に関しては問題化してきたが、5島即ち領土に関しては問題にはしていなかった。何故なら停戦協定に明確な合意が存在するからだ。しかし今回は領土の問題になった。北側は延坪島を砲撃した理由として次のように発表している。「延坪島は我々に対する軍事的挑発を加える根拠地となっているので、我々の軍隊は自衛的措置に従い応分の懲罰を与えた」と述べた。北側の領海に対する挑発を加えた場所が延坪島であったので、延坪島を砲撃したという論理だ。この論理ならば挑発の場所が船舶であれば船舶を砲撃する意味になる。北側の交戦心得が対等であり、具体的、そして限定的であることを意味する。これは交戦心得の適用という点で見ると一貫した論理だ。しかし西海上では海と島は停戦協定上で異なった地位を占めている。停戦協定13条b項によると、西海5島の統制権は次のようになっている。 （西海5島を）国際連合軍総司令官の軍事統制下に残したものを除外したその他のすべての島嶼は朝鮮人民軍最高司令官と中国人民支援郡司令官の軍事統制下に置く。韓国の西海岸においては上記境界線以南の全ての島嶼は国際連合軍総司令官の軍事統制下に置く。 西海5島とその南にある島嶼に関しては国連軍司令官が軍事統制権を持つという事だ。ここで注意して見なければならない言葉が‘軍事統制権（military control）だ。軍事統制権と言えば一般的に占領（occupation）を意味する。1954年38度線の以北であるが、軍事境界線の南である江原道地域に関する行政権移譲と1962年非武装地帯の中の民間人の村であるテイソン洞に関する行政権移譲と関連して国連軍司令部が韓国政府に送った文書にも停戦協定上の‘軍事統制権’という言葉が‘軍事占領’を意味する事が直接確認されている。現在の視点から停戦協定上の軍事境界線以南に関する国連軍司令官の占領者としての地位や役割は現実的には希薄になっている事は事実ではあるが、法的に韓国政府と国連軍司令部がこの問題を正式にけりをつけた記録は未だ見つけられていない。現在西海5島での占領者としての国連軍司令部が駆使する権利は軍事作戦に限定されている。以前の米軍占領時と同じ軍政や民政は想像する事は出来ない。治安、行政、救護等の業務は韓国軍と韓国政府の能力だけで十分に解決できるためである。しかし状況が悪化する時、民政事業は軍事作戦のために一貫した再編成がなされる。戦時だけでなく危機事態にも管理権を行使できる連合司令部と国連軍司令官の権限と意志により危機状況から戦争状況に発展する事もある。事件直後韓国合同参謀本部と韓米連合司令部兼国連軍司令部に危機処置班が作られ危機手続きが稼働中である。韓国政府が即座に国連軍司令官に要求した交戦心得の改定は実質的な危機事態を戦時に変換させ得る核心事項である点が着目される。 韓・米　西海軍事練習…